規制市場への参入を自由化して,競争活発化を目指した「規制緩和」であったが,懸念されたように鉄道事業からの撤退ばかりが目につく。この春は開業11.3km,廃止62.8kmで,差し引き鉄道営業キロは51.5kmのマイナスとなる。
鉄道業は規制産業として,平均費用価格による原価補償と撤退規制がセットで適用されて来たが,この場合「適正原価」の範囲が曖昧で,費用節減の誘因が働かないことが問題であった。競争導入は必要だが,問題は鉄道業が固定費用の大きな収穫逓増産業であり,限界費用による競争的な価格形成では必然的に赤字になる点にある。特に比較的需要の少ない路線では,鉄道は概ね限界費用のみで参入できるバスに比べて著しく不利である。
地方における鉄道維持には,固定費用と可変費用を分離し,前者を公的に負担する二部料金制(≒上下分離方式)の導入が検討されるべきだが,この目的に自動車諸税を活用することは現実的な選択であろう。可変費用すら賄えない路線の撤退は必要だが,多くの鉄道が要求される設備更新に対応できないことを廃止理由とする現状は,「インフラ補助」の有効性を示唆する。
3月18日開業:
仙台空港鉄道(7.1km)
3月19日開業:
大阪モノレール彩都線(4.2km延伸)
4月1日廃止:
くりはら田園鉄道(25.7km) 鹿島鉄道(27.2km) 西鉄宮地岳線(9.9km短縮/20.9km)
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